| 質問 |
答弁 |
◆37番（高橋和夫君） 日本共産党盛岡市議会議員団の高橋和夫でございます。先ほどまでは各会派の代表の方の格調高い質問でありましたが、私の質問はかくんと格差がありますので、哀れと思ったときにはよい答えをいただきまして、私に元気を与えていただきたいというふうに思います。
まず最初に、財団法人石川啄木記念館について質問いたします。昭和44年４月13日、石川啄木をふるさと渋民に迎えようという機運が盛り上がり、啄木記念館くわ入れ式がとり行われ、啄木の教え子たちを先頭に、啄木の遺影を抱き、渋民の街なかを行進している写真があります。
石川啄木記念館旧館は、昭和45年、1970年４月13日、全国の啄木愛好家3,300名の善意の寄附約700万円をもとに、総工費1,000万円で完成をいたしました。現在の記念館は、昭和61年５月３日にオープンをしております。これは、啄木生誕100年記念事業として、村内外から１億3,000万円の浄財をいただいて建設されたものであります。
石川啄木の１号歌碑は、盛岡市役所玉山総合事務所北隣の渋民公園にあります。啄木歌碑１号は、大正９年、1920年、盛岡に来た小説家が「啄木の記念碑を建てたら」という一言が契機となり、早稲田大学学生、石川準十郎氏が中心となって東京啄木会を組織し、盛岡啄木会と呼応し、大正10年７月、盛岡・藤沢座で金田一氏など３名を招いて講演会を開催しており、聴衆は500人を超え、収入は60円でありました。次いで東京・明治会館で第２回文芸講演会を開催、収入は150円。これにあわせて街頭募金や出版社などの寄附で資金をつくったと言われております。
啄木歌碑１号碑は、啄木ゆかりの渋民村北上河畔に建てられることとなり、土地は啄木の教え子、沼田清次郎氏が無償提供、石材は同じく教え子の内藤イツ子さんの寄附によるものであります。早速９月に渋民字沢目の合羽沢－－姫神山の麓でありますが、この合羽沢の山に石工を上げ、石の採掘、大正11年２月７日、渋民村を挙げて積雪を利用し石を運搬することとなりました。各戸１人ずつ昼飯と鉄槌を持ち、現地に集合。渋民小学校長、和久井敬二郎氏、青年団長、駒井太兵衛氏などの指揮により、石の運搬を開始。途中ロープは切れ、そりは幾台も壊れ、やっと鶴飼橋付近の目的地に着いたのは３日目の夜だったということであります。
そして、啄木10周忌に当たる大正11年４月13日に秋浜三郎氏により除幕式が行われました。このとき金田一京助がメッセージを寄せておりますが、内容については省略をいたします。
やがて昭和18年、1943年、北上川の侵食により碑が倒れるばかりになったため、秋浜氏や渋民国民学校教員、児童等により東方約20メートルほどの現在地に移転をしております。歌碑の裏には、「大正十一年四月十三日 無名青年の徒之を建立 大東亜戦下昭和十八年五月 此処鶴塚に移す」とあります。
啄木の歌に「石をもて追はるるごとく ふるさとを出でしかなしみ 消ゆる時なし」がありますが、これは啄木が父一禎を宝徳寺に復帰させる運動に敗れた心境を歌ったものと思います。
啄木の歌碑を建てたのも渋民の青年たち、啄木を渋民に迎えようと先に立ったのも教え子たち、渋民の人は決して啄木を恨んだりはしていないと私は感じております。啄木が借金したのは事実でありましょうが、今となれば時効であろうというふうに思います。
さて、今般財団法人石川啄木記念館が解散をし、盛岡市に移管することにより、施設、資料などを大切に保管、管理、運営されることと玉山区民の一人として願うものであります。
物的なことについては十分に御理解いただけるものと思いますが、問題は人的問題であります。石川啄木記念館は、設立当初から財政的面では苦労してきた団体であり、旧市の同様な記念館や財団法人に比べ、職員の待遇面では少なくない格差があると考えております。今回の移管に伴い、その点での配慮が必要と考えますが、いかがなものでありましょうか。
退職金の積み立てなども余り多くはないと見ておりますが、いかがでしょうか。
そして、記念館の運営は、民間委託ではなく、教育委員会直営で行うべきものと思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。 |
◎教育部長（佐藤義見君） 石川啄木記念館の市への移管に伴う職員の待遇面についてでありますが、移管後の管理運営は指定管理者に行わせようとするものであり、職員の待遇については指定管理者が定めることとなります。なお、指定管理料に含まれる人件費につきましては、他の博物館施設と同様の考え方で算定をしております。
次に、退職金の積み立てについてでありますが、職員等の退職金を処理する特別会計の平成23年度決算における剰余金は177万円でございますので、今後何らかの配慮をしていかなければならないものと考えております。
次に、啄木記念館の運営についてでありますが、記念館の運営については市民サービスの向上や管理運営の効率化が期待されますことから、他の博物館施設と同様に指定管理者に行わせようとするものでございます。
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次に、集団胃がん検診などへの医師の立ち会いについて質問いたします。盛岡市を初め地方自治体は、住民の胃がんなどの集団検診を岩手県対ガン協会など第三者機関にお願いをして実施しております。岩手県対ガン協会の検診バスが早朝５時前に県北のほうに走っていくのに出会うことがあり、関係者の方々は大変な御苦労だと思っております。
さて、この検診車での胃がん検診は、バリウムを飲んでの検査となりますが、この場合医師の立ち会いは必要ないものでしょうか。年々高齢化が進み、受診者の体力など状態が後退してきていることから、誤嚥など余計な心配をしているところであります。過去に事故などなかったものでしょうか。まず、この点での見解をお伺いいたします。
次に、胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診というそうですが、血液検査で胃がんがあるかどうかわかる検査方法があるという話を聞きました。このＡＢＣ検診による胃がん発見率は、どの程度なものでしょうか。
ＡＢＣ検診は、バリウム検診よりも患者にとっては楽に思えますが、発見率が低くては検診の意味がありません。バリウムを飲んでの検査、胃カメラをのんでの検査、それぞれの発見率についてお知らせください。
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◎保健福祉部長（扇田竜二君） 検診車での胃がん検診における医師の立ち会いでありますが、現在医師が立ち会いしているケースは少ないものと認識しておりますが、医療法、診療放射線技師法及び関係通知から見ますと、医師の管理下で検診が行われる必要があると認識しております。しかしながら、医師の常駐まで必要かどうかなどにつきましては、現在岩手県を通じて国に照会しているところであります。
次に、集団胃がん検診におけるバリウムの誤嚥の事例でありますが、平成23年度は受診者１万2,508人中８人で、24年度は１万2,009人中２人となっており、ほとんどが70歳以上の高齢者の方となっております。いずれの方も誤嚥は軽度で、自覚症状等もなかったところでありますが、経過を観察することとし、保健所から受診者本人に検診当日中に連絡をとり、体調等に変化がないことを確認したところであります。
次に、ＡＢＣ検診による胃がんの発見率についてでありますが、正確な統計資料がないことから、把握できませんので、御了承願います。
なお、ＡＢＣ検診は、血液検査により胃がんの危険因子であるピロリ菌感染の有無と萎縮性胃炎の程度を調べ、胃がんになりやすいか否かのリスクを判断する検診で、検査結果からＡＢＣＤの４群に分類し、そのうちＣ及びＤ群はハイリスク群として胃カメラによる精密検査の対象としているものであります。
なお、厚生労働省の調査では、ＡＢＣ検診を実施している市区町村は、22年１月現在で全国1,783市区町村のうち71市区町村で約４％となっており、現在厚生労働省において胃がん検診のあり方の検討が行われておりますことから、ＡＢＣ検診の導入の可否につきましては、今後国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、当市における胃がんの発見率についてでありますが、23年度の受診者数は１万2,508人で、そのうち胃カメラによる精密検査を受けた786人中、胃がんと診断された方は22人となっており、発見率は0.17％となっております。これは、全国や岩手県とほぼ同様の発見率となっております。
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次に、交通対策について質問いたします。まず、歩道整備の基本的考え方について伺います。普通一般的には、歩道は道路面と同じ高さと理解してよろしいでしょうか。また、歩道の幅はどの程度になっているのでしょうか。
なぜこういうことを聞くかといえば、過去に岩洞湖周辺の道路整備をした際に、年度によって歩道幅が異なっているからであります。私の言うことが信用できなければ、雪が解けてから御確認ください。ある年の歩道は、車が走れるほど広いのであります。基本的な考え方をお知らせください。
次に、信号機と道路標識について質問いたします。玉山区に限らず、盛岡市内全域、そして県内全地域から信号機の設置要望が出されております。しかし、なかなか信号機が設置されないのが現状であります。信号設置には、多くのお金がかかるためだということはわかっておりますが、予算に限度があることもわかります。
昨年好摩駅が整備され、あわせて市道の歩道橋も整備されました。年末ぎりぎりに好摩駅前の変則十字路に信号機工事があり、ことし１月17日から使用開始になりました。玉山区内にある県道で２番目の信号機であります。今までなかった信号機がついたことで、住民は調子が狂っております。この信号機は、どこの要請で設置されたのか伺います。
住民に対して説明会などあったものでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、道路標識について伺います。道路整備が進むにつれて道路は拡幅舗装され、どちらが優先道路かわからない状態が出てきております。このような問題は、速やかに解決しませんと、重大事故につながります。公安委員会は、標識についてもっとスピードアップ解決はできないものでしょうか。
次に、国道４号好摩口、青森方面から右折矢印信号機を整備されたいという地域の願いであります。国道４号線好摩口は、交通量が多く、右折信号がないとなかなか右折できません。今渋民バイパスが工事中ですが、これが開通すれば状況が一変すると思いますが、バイパス開通までまだ時間がかかります。早急な対策をお願いしたいのですが、お答えをいただきたいと思います。
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◎市長（谷藤裕明君） 高橋和夫議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、公安委員会では道路標識の設置についてスピードアップできないかということについてでありますが、公安委員会は警察行政に県民の意見を反映させながら、警察の民主的管理と政治的中立を確保するため設けられているもので、警察を管理するほか、法令及び条例の規定に基づいて自動車の運転免許、交通規制、指定暴力団の指定などを行っております。
交通信号機や道路標識などの交通規制につきましては、公安委員会の所管となっておりますが、実際には警察が公安委員会の補助業務として事務を行っております。
道路標識設置等の要望につきましては、その地域を所管する警察署が受け、現地を確認した上で必要性を判断し、各警察署で開催される交通規制対策協議会の審議を経て岩手県警察本部へ上申され、警察本部において実施箇所が決定されます。
警察本部にお尋ねしたところ、県内の各警察署を通じて年間600から700件の要望があり、その中から予算の範囲内で緊急性や重要性を考慮しながら執行するため、設置までにかなりの時間を要するとのことでございました。
市といたしましては、今後も地域の安全な交通環境を確保するため、信号機や道路標識の設置について要望があった場合には、公安委員会に対し、可能な限り速やかに実施していただくよう要望してまいりたいと存じます。
◎建設部長（及川一男君） 歩道整備の基本的な考え方についてでございますが、歩道の高さにつきましては、歩道は車道部と縁石等で物理的に分離して設けるものとされており、その構造は歩道面を車道面より若干高くするセミフラット形式、歩道面を車道面と同じ高さとするフラット形式、歩道面及び縁石天端を車道面より高くしたマウントアップ形式があり、歩道と宅地等との高低差、通行する歩行者の利用形態、維持管理等の経済性などを勘案して構造を定めており、それに伴い高さが決定されるものでございます。
また、幅員につきましては、新設する場合は基本的に道路構造令の基準に合致するよう、歩行者交通の状況、地域特性等を考慮して定めているところでございます。
岩洞湖周辺道路の歩道につきましては、計画幅員は3.5メートルで、湖畔橋の前後は舗装されておりますが、それ以外は舗装されていない暫定的な整備で、旧道路敷と一体となっている箇所もあることから、御指摘のような状態となっているものでございます。
次に、好摩駅西口の信号機につきましては、駅前広場の整備において送迎車両が広場に入れるよう丁字形から十字形に変更するとともに、児童生徒の道路横断時における安全性確保等のため、公安委員会との協議で設置することに至ったものでありますが、信号の稼働は通勤通学時間帯の朝夕においては信号処理されておりますが、それ以外の時間帯は点滅信号となっております。
信号機設置についての地域への説明につきましては行っておりませんでした。情報提供等に配慮を欠いてしまいましたことに対し、おわび申し上げます。現在ほかの路線でも事業を進めておりますことから、地域の皆様へ丁寧な説明を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎市民部長（細川恒君） 国道４号好摩口交差点への右折矢印信号機の設置についてでございますが、御要望について所轄警察署である盛岡東警察署へお伝えいたしましたところ、現状の交通実態からは必要性が認められないものの、平成26年度完成予定の渋民バイパス開通後の交通状況を見て、さらに検討したいとのことでございました。
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次に、地域生活定着支援について質問いたします。最初に、地域生活定着支援センターの状況について伺います。厚生労働省の業務の中に矯正施設退所者の地域生活定着支援というものがあります。これは、矯正施設入所者の中には、高齢または障がいにより自立した生活を送ることが困難であるにもかかわらず、過去に必要とする福祉的支援を受けてきていない人が少なくなく、また親族等の受け入れ先を確保できないまま矯正施設を退所する高齢者、障がい者も数多く存在していることが指摘されております。
このため、厚生労働省では、平成21年度に地域生活定着支援事業を創設し、高齢者または障がいを有する福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者について、退所後直ちに障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など、福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して進める地域生活定着支援センターを各都道府県に整備することにより、その社会復帰の支援を推進するとしています。
この地域生活定着支援センターは、平成23年度末に全都道府県に開設されたと厚生労働省のホームページにあります。盛岡市内には、上田字松屋敷に盛岡少年刑務所がありますが、地域生活定着支援センターはどこに設置されておりますか。その状況、内容についてもお知らせください。
あわせて、盛岡少年刑務所の収容定員は480人となっておりますが、年代別の収容人員と更生保護施設はどこに設置され、どのように運営されているかもお知らせください。 |
次に、地域生活定着支援センターについてでありますが、平成24年３月現在、全国で48カ所に設置されており、県内では岩手県地域生活定着支援センターとして一関市に開設し、岩手県が社会福祉法人平成会に運営を委託しているところであります。
また、施設の利用状況でありますが、平成25年２月現在の利用者数は13名となっており、うち高齢者が３分の１で、障がい者が３分の２となっております。なお、23年度の利用実績は延べ34件で、24年度上半期の実績では延べ21件となっており、増加傾向にあると伺っております。
また、業務の内容でありますが、福祉サービスの申請支援等を行うコーディネート業務や受け入れ施設等への助言を行うフォローアップ業務、退所者からの福祉サービス利用に関する相談支援業務等を保護観察所との協働で行っているとのことであります。
次に、盛岡少年刑務所の年代別の収容人員についてでありますが、480名の定員に対し、25年２月26日現在では245名が収容されており、その年代別の内訳は、20代が200名で30代が19名、40代が５名で50代が12名、60代が５名で70代が４名となっております。
次に、更生保護施設についてでありますが、更生保護事業法に基づいて法務大臣の認可を受けて設置するもので、県内では盛岡市下ノ橋町に更生保護法人岩手保護院が設置されているところであります。
また、岩手保護院の運営状況でありますが、国からの更生保護委託費や岩手県更生保護協会からの助成金、共同募金会からの配分金や役員及び篤志家の寄附等により運営されているものであり、主な業務としては自立に向けた日々の生活指導や社会適応のための訓練等を行っております。
なお、現在の利用者は、定員12名に対して５名と伺っております。 |
最後に、中国から飛来するＰＭ2.5について質問いたします。２月の中旬のことでありますが、朝除雪をしていますと、何となく雪が黄色に見えました。昔から中国から偏西風に乗って黄砂が飛んでくる話は聞いておりますし、降雪期以外でも車の屋根がうっすらと黄色っぽくなったり、白い洗濯物に気配を感ずることもありました。それでも、目に見えることから、さほど心配もしていませんでした。しかし、最近は新聞報道やテレビで中国の大気汚染が問題になり、ＰＭ2.5という微小粒子状物質が日本に飛来してきているとの報道がされています。
このＰＭ2.5という微小粒子状物質は、大気中に漂う粒径－－粒の大きさでありますが、2.5マイクロメーター以下の小さな粒子のことで、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた粒径10マイクロメーター以下の粒子である浮遊粒子状物質よりも小さな粒子だということであります。
そして、このＰＭ2.5は粒径、いわゆる粒の直径が髪の毛の太さの30分の１程度と非常に小さいため、肺の奥まで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念をされております。
環境基本法第16条第１項には、人の健康の適切な保護を図るために維持されることが望ましい水準として、１年平均値15マイクログラムパー立方メーター以下、かつ１日平均値35マイクログラムパー立方メートル以下となっております。この基準値は、呼吸器疾患、循環器疾患及び肺がんに関するさまざまな国内外の疫学知見をもとに専門委員会で検討した数値で、平成21年９月に設定されています。
さて、このような状況の中で、岩手県、そして盛岡市の状況はどうでしょうか。
ここに環境省大気汚染物質広域監視システム、そらまめ君のデータがありますが、これによりますと宮城県の監視システムが35カ所、秋田県21カ所、青森県19カ所、山形県17カ所、岩手県は15カ所で、設置率は５番目であります。県都別で見ますと、仙台市が16カ所、秋田市が10カ所、青森市が５カ所、山形市が４カ所、我が盛岡市は津志田と上田にあって２カ所、これも５番目であります。
しかも、データを見ますと、他の監視システムは何らかの数値が出ているのに、盛岡の２カ所は数値がありません。無記入であります。数値が出ないということは安全なのかということを考えたわけですが、おかしいのであります。風も吹いていないのであります。別の画面を見ますと、一時停止になっております。理由は、システムの更新作業中。普通は、動いているシステムを更新する際は、かわりの機器を準備して、瞬時の停止はあるにしても、ことしの１月９日10時からとまったままであります。間もなく２カ月になります。こんなことがあり得るでしょうか。住民の安全を守ろうという意識がないのではないでしょうか。これでは、大気汚染監視システムがないに等しいのではないでしょうか。
現に滝沢村巣子にあるシステムは、５とか７という数値が観測をされております。市の責任ではないと思いますが、職務怠慢も甚だしいと思うのですが、いかがでしょうか。速やかに関係箇所に連絡をし、善処されることを求めます。
私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、２年前の東日本大震災と津波で福島原発が水素爆発をし、大量の放射性物質が飛散し、盛岡市内でも特に玉山区で高い数値が出ております。このことから、今回この問題を取り上げたのですが、仙台市が16カ所も観測システムを持っているとき、盛岡市がたったの２カ所だけでいいのかという問題であります。
仙台市は、面積で言えば盛岡市よりも約100平方キロ少なくて８倍の16カ所、秋田市は20平方キロ広いんですけれども、５倍の10カ所であります。これは何とか解決していただきたいと思いますが、御回答をお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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次に、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の状況についてでありますが、平成25年２月21日の国立環境研究センターの発表によりますと、１月から２月初めにかけまして観測されたＰＭ2.5の状況は、西日本で広域的に濃度が上昇し、九州西端の離島でも高濃度が観測されたことから、越境大気汚染が影響していた可能性が高いことや、都市部では越境汚染と都市汚染とが重合して濃度が上昇した可能性があるとされております。
ＰＭ2.5の発生原因としては、ボイラー、焼却炉などのばい煙発生施設、粉じん発生施設、自動車など人為起源によるもののほか、土壌、海洋、火山等の自然起源のものも考えられるとのことであります。
市では、平成23年４月から津志田、上田の２測定局でＰＭ2.5の常時監視を行っており、平成23年度の測定では、津志田局では１年平均が13.0、１日平均地が27.9、上田局では１年平均が14.6、１日平均値が31.5、いずれもマイクログラム毎立法メートルであり、全て環境基準値以下の結果となっております。
また、平成24年度の１月末までの観測結果については、おおむね昨年度と同様の傾向となっております。
岩手県では、現在７カ所の測定局でＰＭ2.5の常時監視を行っており、平成23年度の測定結果は、いずれも環境基準値以下となっているとのことであります。
次に、環境省大気汚染物質広域監視システムに本市の観測データが表示されていないことについてでございますが、県が平成25年２月１日に監視システムを更新したことから、現在は県のシステムを通じて環境省のシステムにデータを提供していた市の測定結果は表示できない状況となっておりますものの、平成25年度当初にはシステム改修を行い、即時測定データを公表する見込みとなっております。なお、平成24年度内は、市ホームページにおいてデータ公表を行ってまいります。
次に、監視システムの設置数についてでありますが、ＰＭ2.5の測定局数につきましては、環境省の事務処理基準では３カ所とされているところでありますが、測定開始後３年間のデータ次第では、２カ所の測定局で充足される場合がありますことから、現在データの蓄積を行っているところであります。
なお、事務処理基準では、人口または面積により測定局数が決められており、仙台市ではＰＭ2.5の測定局が13カ所とされているところ３カ所の設置、秋田市では４カ所とされているところ２カ所の設置であると伺っております。
今後も国の専門家会合での議論の内容と国の動向など情報収集に努め、市民の皆様に適時適切に情報提供をしてまいりたいと存じております。
なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長からお答え申し上げます。
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