| 質問 |
答弁 |
◆27番（神部伸也君） 日本共産党盛岡市議会議員団の神部伸也でございます。一部重複する質問項目もございますが、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、生活保護について質問をいたします。１月29日に安倍内閣は、2013年度政府予算案を閣議決定いたしました。この中で、生活保護費については月々の日常生活費に相当する生活扶助費の基準を見直し、３年間で670億円減額し、さらに期末一時金も70億円の削減、合わせて740億円もの削減となるとのことであります。この間何度も指摘をしてまいりましたが、生活保護制度は憲法25条で明記された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するものであり、生存権にかかわる問題であります。今でも文字どおりの最低限度の生活となっている被保護世帯の生活を苦しめるものであり、断じて許されるものではありません。国に撤回を求めるべきと考えますが、谷藤市長の御所見をお伺いいたします。
貧困と格差拡大が深刻な問題となっているもとで、生活保護費を減らしても問題の解決にはならないと思います。今必要なことは、本来保護を受けられている人のうち、２割程度しか生活保護を受給できていない仕組みを変えることとあわせて、安定した雇用をつくり、社会保障制度を拡充するなど、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている人たちをなくすことではないでしょうか。そうすれば、個人消費が拡大し、経済の好循環をつくり出せるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
生活保護費の削減によって、盛岡市で行っている生活保護行政にも当然影響が出るものと思いますが、具体的にどういった影響が出ると考えているのでしょうか。削減が実行されれば、受給世帯の９割以上が減額され、最大10％もカットされる世帯も生まれ、深刻な事態が引き起こされると指摘されております。人数の多い世帯ほど削減幅が大きくなるため、子供のいる世帯ほど痛みを強いられます。当市における実態、影響についてお知らせください。
親の貧困が子供にも引き継がれる貧困の連鎖が深刻な問題となっていますが、ますます拡大することになるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
また、現在盛岡市では、就労支援プログラムなどによって、丁寧な支援を行っております。しかし、今回の制度改悪では、保護利用者に対して集中的な就労支援を行い、６カ月たっても就労のめどが立たない場合には、本人の希望しない職種、就労場所でも就職活動させ、５万円程度の低賃金でも一旦就労させるといった方向で議論がされております。本人の希望しないところへ無理矢理就労させても定着するはずもないと思いますが、こんなやり方で就労支援になるのでしょうか。当市でせっかく取り組んでいる就労支援プログラムの取り組みはなくなってしまうのでしょうか。
また、現在職業技術習得のために必要な費用など控除できる仕組みとなっておりますが、それも廃止するとのことであります。就労支援と逆行するのではないでしょうか。これら就労支援について、市の考えと今後の対応についてお知らせを願います。
生活保護基準の引き下げは、被保護世帯のみならず、市民生活全体に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。例えば最低賃金であります。最低賃金法第９条では、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮すると明記されております。全国に大量のワーキングプアを生み出している状況にあるもとで、さらなる貧困層を生み出すことになるのではないでしょうか。そのほかにも、就学援助やさまざまな減免制度、税金の非課税限度額など広範にわたって影響があるものと思いますが、市当局として影響についてどのようにつかんでいるのかお知らせください。こうしたさまざまな制度に影響を与えることに対して批判が広がり、政府はできる限り影響が及ばないようにすると言い始めておりますが、具体的な手だては地方自治体に丸投げする態度をとっているようであります。盛岡市としては何か手だてを考えているのでしょうか、あればお知らせを願います。
再質問
◆27番（神部伸也君） ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。
まず、生活保護の問題に関しての再質問ですけれども、さまざまな他制度に対する影響については、現段階では試算は難しいということでありました。税制改正についても、平成26年度に向けてということでしたので、その間期間はあると思いますけれども、生活保護制度の削減実施後－－実施されるあれで話しするのは変ですけれども－－についても、ぜひ実態などもよく研究をしながら、市長さんにおきましては現段階では撤回を求める考えはないというお話でありましたけれども、現段階でも生活保護を受給しないで頑張って生活されておられる方もいらっしゃるわけですよね。そういう方々に対しても大きな影響が出るわけでありますから、よく当市の実態を捉えて国にそうした実態を訴えていただきたいと、これは強くお願いしたいと思いますが、その点について御所見をお願いします。 |
◎市長（谷藤裕明君） 神部伸也議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、国に対し生活扶助費の基準等の見直しの撤回を求めることについての私の所見でありますが、今回の見直しは社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえて、世帯員の年齢、人員、居住する地域差による影響を調整するとともに、20年以降の物価の動向を勘案して行われるものであり、実施に当たっては影響を最小限に抑えるため、25年度は８月から実施するほか、27年度までの３カ年で段階的に実施する激変緩和措置を講じるとともに、生活保護の適正化や生活困窮者の就労、自立支援等に資する事業を実施することとしておりますが、詳細が示されていないことから、今後とも国の動向を注視することとしており、現段階で国に撤回を求める考えはありませんので、御了承願います。
次に、生活保護基準を下回る方への対応についての私の所見でありますが、将来にわたって持続可能な社会保障制度を基本としながら、働きたいと思う方が安心して働くことができる雇用環境の創出や居住の確保による生活基盤の安定化など、各種施策を総合的に推進することにより、生活に困窮する方の自立助長につながっていくものと認識しているところでございます。
現在国においては、生活困窮者の就労や自立支援策について、新たな法制度の創設に向けて検討を行っているところであります。具体的には、就労支援や包括的な相談支援、生活に困窮している家庭の子供への学習支援や養育支援、若者の就労支援などの事業を通じて貧困の連鎖の防止を図るとともに、生活保護に至る前の包括的支援システムとして第２のセーフティーネットの拡充を図り、生活困窮者の自立につなげることとしておりますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、貧困の連鎖の拡大についての私の所見でありますが、病気や失業に伴う収入の減少などにより、生活に困窮する状況に陥るということは誰にでも起こり得ることであり、またそのことが子供の貧困に直結するとともに、子供が成長した後においても継続して影響を及ぼすと言われておりますことから、貧困の連鎖を断ち切ることは重要なことであると考えております。
国では、25年度において、生活保護の適正化とあわせて生活困窮者の自立や就労支援等をするための事業を実施することとしており、その中で子供の貧困対策として生活保護世帯の親子への養育相談や学習支援などを実施するとともに、就労体験の機会を提供するなど、貧困の連鎖の防止を図ることとしております。
当市といたしましても、子供の将来の自立に向けて貧困の連鎖の防止を図るため、24年度から就学支援相談員を２名配置し、被保護世帯の中学生への進学支援や高校生への就学支援のほか、保護者への養育支援を実施しているところであり、今後とも貧困が次の世代に引き継がれることのないよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
◎保健福祉部長（扇田竜二君） 生活保護費の削減による当市の生活保護行政への影響でありますが、国では生活扶助基準の見直しや期末一時扶助の削減により、国費ベースで25年８月から27年度までの３カ年で総額740億円の減額を行うこととしております。国の示す都市部におけるモデルでは、40代夫婦と子供２人の世帯では、現行の最低生活費約28万2,000円が27年度以降は26万2,000円で２万円の減となり、60代の単身世帯では現行の11万7,000円が27年度以降は11万5,000円で2,000円の減となるとしているところであります。
また、当市における実態や影響については、現段階で級地区分による生活保護基準表が示されていないことから、見直しに伴う影響は把握できませんが、仮に国の減額率を市の25年度の生活扶助実施見込み額に当てはめて試算いたしますと、25年度が2.17％減の6,559万5,000円で、26年度及び27年度の２カ年では5.10％減の１億5,416万4,000円となり、３カ年の合計では２億1,975万9,000円の減額と推計しているところであります。
次に、就労支援についての市の考えと今後の対応でありますが、生活保護制度は生活に困窮する方が利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件として行われるものであり、今回の国の制度の見直しでは未就労期間が長期化することにより自立が困難になる傾向が見られることから、切れ目のない就労、自立支援を掲げているところであります。
当市といたしましては、就労支援に当たり個々の能力や状況に応じてきめ細やかな支援を行うとともに、制度の趣旨について十分に説明し、本人の意向も尊重しながら対応してまいりたいと考えております。
また、これまで取り組んできた就労支援プログラム等についても、今後とも継続して実施することとし、関係機関との連携の強化や新たなプログラムの開発も含め、保護世帯の自立助長に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、生活保護基準の引き下げによる他制度への影響でありますが、国では生活保護基準の見直しに伴う他制度に生ずる影響については、できる限り影響が及ばないよう対応することとしております。
現在の国の対応方針といたしましては、個人住民税の非課税限度額等については、26年度以降の税制改正において対応することとしておりますし、就学援助や保育料の免除等については、できる限り影響が及ばないよう対応することとしております。
一方、最低賃金については、生活保護基準との整合性に配慮しつつ、制度の中で適正な水準が決定されていくものと認識しているところでありますが、現時点で生活保護基準の見直しによる他制度への影響について試算することは難しい状況でありますので、御了承願います。
次に、生活保護基準の引き下げの影響に対する市の対応でありますが、今後行われる26年度以降の税制改正の議論の動向や、見直しにより直接影響を受ける国の制度への対応などの状況を踏まえて検討することとなりますので、現段階で市独自の対応については考えていないところであります
再質問への答弁
◎市長（谷藤裕明君） いずれ国のほうで方針が出されることだと思いますけれども、その後の動向等を我々としても実態をきちんと把握しながら、必要に応じて要望すべきときは要望してまいりたいと存じます。
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次に、ごみ問題についてお伺いいたします。世界の科学者の英知を結集した国際機関ＩＰＣＣ－－気候変動に関する政府間パネルの報告書の中に、「我らの『縮みゆく』地球」とのタイトルで、地球の過去と現在、未来の姿が紹介されているそうであります。1900年から2005年の約100年間に人口１人当たりの土地面積が４分の１に減少してしまったというデータを示しながら、「このまま私たちが地球の資源を無尽蔵であるかのように使い、廃棄物や有害物を垂れ流すような生活を続けるなら、今後将来的に地球はだんだん痩せ細っていってしまう」と鋭く指摘する内容であります。今、日本の経済活動は、大量生産、大量消費、大量破棄が野放しにされているように感じますが、大量に廃棄されるごみ問題は、単に一地域だけの問題ではなく、環境汚染問題や地球温暖化問題に直結し、人類の生存や地球の生命に大きくかかわる見過ごせない問題なのではないでしょうか。谷藤市長のごみ問題に対する御所見をお伺いいたします。
また、ごみ問題は、出たごみをどうするかではなく、いかにごみを出さないかということがごみ問題を解決する根本ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
さて、盛岡市環境部が発行する平成24年度清掃事業概要を拝見いたしますと、年度別ごみ処理実績の推移で、ごみ排出量は平成19年から平成22年まで毎年減量となってきました。ところが、平成23年の年間排出量は、前年比999トン増の11万288トンとなりました。この要因をどのように分析し、どう評価していますか、御所見をお伺いいたします。
ごみ排出量の内訳を見ると、家庭ごみと事業系ごみに分けられ、さらにそれぞれ可燃ごみ、不燃ごみ、資源に分けられます。ここで疑問ですが、可燃ごみは燃やされ、不燃ごみは埋め立てられますが、資源はごみとして処理されるのではなく、まさに資源としてリサイクルされます。国語辞典で、ごみとは利用価値のない細々した汚いものと書いてありました。なぜごみ排出量の中に含まれるのか見解をお聞かせ願います。
また、資源化率の状況についてどのように推移しているのか、お知らせ願います。
いかにごみを出さないかについては、私は大もとには過剰包装があり、前段申し上げた大量生産、大量消費、大量破棄という悪循環があり、これを正していかなければならないと思いますが、地方行政の取り組みとしては限界があると思います。地方行政としては、分別を徹底し、資源にできるものは徹底して資源化していく、限られた資源を循環させて大切に使うことがごみ減量につながる道と考えます。そのためにも、市として分別意識の徹底を図る先頭に立っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
盛岡市は、平成28年度までに盛岡市全体でごみの排出量を18％減らす目標を掲げております。家庭ごみの減量の鍵は、全体の約半数を占める生ごみを減らす対策であることは明らかであります。盛岡市としては、水切りの徹底、もりおかエコレシピの普及、段ボールコンポストの普及などを行ってきたところでございますが、その普及が十分に図られていないように感じます。この間どのように取り組んできたのかお知らせください。
例えば段ボールコンポストについては、講習会やモニター募集などを行ってきたと伺っておりますが、使っている方からは大変好評だとのことであります。「においがあると思ったが、ほとんどない」、「かきまぜる作業もそれほど苦ではない」、「段ボールが壊れても、スーパーなどからもらってきた段ボールと取りかえて使える」、「できた有機物で野菜を育てると生育がすごくよい」などの声であります。こうした声をもっと多くの市民に返して、上から押しつけるのではなく、自分からやってみたいと思えるような普及に市は努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
家庭ごみの中でもう一つ、紙類でありますが、資源化可能なものが15％から25％含まれているそうでありますが、資源化されず燃やされているとお聞きをいたしました。具体的にどのようなものでしょうか。
また、これらの資源化の取り組みについては、どのように考えているのかお伺いをいたします。
ごみ減量目標達成のために、現在北厨川地区をモデル地区に指定し、さまざまな取り組みが行われているとのことでありますが、どのような取り組み内容かお知らせを願います。また、どのように評価をし、問題点についてはどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
取り組みの中で、ごみ収集のブロック化がうたわれているとのことでありますが、具体的にどのようなことでしょうか。また、どのようなメリットがあるのでしょうか。市民サービスがどのように改善されるのか、この取り組みによってごみが減量していくのか、御所見をお伺いいたします。
盛岡市内全域のごみ集積所は、3,000から4,000カ所あるとお聞きをしております。実態についてお知らせください。
今年度違反ごみ撲滅キャンペーンに向けて、「みんなで守ろうきれいなまち」というのぼり旗がつくられました。先ほどのモデル地区となっている北厨川地区では、全ての集積所に立てて、しかも７月だけではなく一年中立てているとのことであります。効果については、地域の方からは「前向きに捉えている」というお話もお伺いいたしました。市当局としては、この効果についてどのように検証しているのでしょうか、お伺いいたします。
しかしながら、こののぼりの作成本数は500本から600本とのことであり、北厨川地区だけでも100本、200本単位で活用したとのことであります。市内全体の集積所の数から見ても少ないように思います。集積所にもさまざまな事情があるので、全ての箇所で立てられる状況ではないかもしれませんが、１つの集積所で１本でいいのか、消耗品なので全て翌年に使えるわけではないなどの問題もあると思いますが、今後のこののぼり旗の本数の拡大、取り組みの拡大についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
ごみ問題の最後に、ごみの有料化についてお伺いをいたします。さきの12月議会でも鈴木努議員が質問したところでありますが、改めてお伺いをいたします。盛岡市として、ごみ袋の指定袋についてどのように考えているのでしょうか。今でもポリ袋を買ってごみを出している方もおりますが、スーパーでもらった袋でもごみを出せますので、個々の判断となっております。しかし、指定袋となると１枚何十円、あるいはそれ以上のお金を出して袋を買わなければならないので、すなわち有料化となります。全国で有料化した自治体を見てみますと、有料化したからといって決してごみが減るわけではなく、結局１つの袋にぎゅうぎゅう詰めにして出すぐらいのものであります。千葉環境部長は、この間当面は有料化によらず、生ごみ減量の促進や資源集団回収の推進、容器包装の分別による資源化などに積極的に取り組むと述べられてまいりました。市としては、今後もこの立場に変わりないのでしょうか、お伺いをいたします。
再質問
◆27番（神部伸也君） 次に、ごみ問題ですけれども、家庭ごみの資源化ですか、1,005トン増加して9.2％ふえたということで、これはやっぱり市民の大きな努力だなというふうに思います。そういう点では、市の当局の御努力は評価したいと思いますけれども、さまざまな取り組みの中で環境部ホームページの開設というふうにありましたけれども、これ市のホームページのトップから行けるのでしょうか。それと、主にどういった内容で開設されているのか、その点についてお知らせください。
◆27番（神部伸也君） 容器包装の分別回収が始まって、特にこの間紙の出し方、拠点回収と月１回の古紙回収で回収できる部分と、たしか私の記憶だと途中で変わったのでないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと混乱している部分があるんですね。それで、例えば拠点回収に出す部分については、例えば中が銀色になった酒パックとか、あるいは防水加工した箱、金のラメのついた箱とか、種類としてはそんなにないと思うのです。ですから、その点については、町内会とかの出前講座とかでは現物見せながら御指導されていて、見られた方は大変よくわかると思うんですけれども、そういうところに参加されない市民が多いわけで、そうするとやっぱり分別についてはよくわからないという部分がまだまだあると思うんですね。ですから、そういう点では、せっかくそういうホームページ開設するのであれば、それも、私もしなかったのも悪いんですけれども、多くの市民の方に周知していただいて、実際目で見て、これは拠点回収に行くんだとか、そういうふうにもうちょっと丁寧にわかりやすく市民にも周知を図っていただきたいというふうに思いますので、そのホームページにも多くの市民がアクセスできるような、そういった努力もお願いしたいと思いますけれども、改めてお願いいたします。
◆27番（神部伸也君） そういう形で全市民に周知を図るということですので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、ごみ減量に関しまして、市長さんからも御答弁いただきましたけれども、一般廃棄物処理基本計画におきまして、事業者に望む役割ということでいろいろお話ありましたけれども、もう少し具体的にどういった取り組みされているのかお伺いしたいと思います。
◆27番（神部伸也君） わかりました。抜き打ち指導では、私は余り効果ないなと思っておりましたけれども、そういった形で取り組むということですので、ちょっと見守っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、最後ですけれども、ごみの有料化問題についてですけれども、部長さんのほうから従来いただいておりましたように、当面有料化によらず資源化を行いながら取り組んでいきたいというふうなことでお話ありましたけれども、その前段でレジ袋の指定袋については検討していきたいというふうなお話ありました。私はちょっと矛盾するのではないかなというふうに思うんですけれども、この間も市民の努力の中でごみ減量が進められてきたという中で、お金出して袋買ってというふうになると、今まで頑張ってきた方々に対して冷や水を浴びせかけるようなことになるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてのお考え、再度お伺いいたします。
◆27番（神部伸也君） 最後もう一点、確認だけですけれども、今レジ袋の有料化についていろいろ議論されているということですけれども、方向性どうなんでしょうか、見えているんでしょうか。市内全域でレジ袋全店有料化という方向なんですか。それとも一部の企業だけにとどまっているのか、その点についてだけ確認したいと思います。
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◎市長（谷藤裕明君） ごみ問題に対する所見でありますが、私たちの生活は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動を続け、大量の廃棄物を排出してきた結果、最終処分場の逼迫や不法投棄など、さまざまな環境問題が生じております。また、将来的な資源、エネルギーの枯渇も懸念されておりますことから、こうした環境問題に対し、廃棄物の発生抑制、再使用、再利用の３Ｒを推進し、ごみの減量に努めていくことが肝要であると認識しております。
本市におきましては、社会情勢等に応じたごみ減量の施策や資源化推進の施策に努めてきたところであり、平成24年３月に盛岡市一般廃棄物処理基本計画を改定し、今後５年間でごみの総排出量を18％削減する高い目標を掲げたところであります。今後も市民や事業者との連携を強化し、資源を大切にし、地球環境の保全に貢献するまちの実現に努めてまいりたいと存じます。
次に、ごみ問題を解決する所見でありますが、盛岡市一般廃棄物処理基本計画では、その基本方針の第１に、ごみの発生・排出抑制の推進を掲げております。同計画においては、市民に望む役割として、ごみの発生抑制に努め、自主的に３Ｒ行動を実践することを事業者に望む役割として、生産、流通、販売、排出の事業活動の全過程における環境配慮に取り組むことを定めるほか、市の役割として市民、事業者の具体的な行動を推進するため、環境学習、普及啓発等に努めるとともに、分別の周知徹底やごみの発生、排出抑制の仕組みづくりを行うこととしております。
ごみ問題の解決に当たっては、これらの市民、事業者、市の協働による排出抑制を推進するとともに、リサイクルの推進、環境負荷の少ない効率的なごみ処理事業の推進という同計画における他の基本方針による取り組みも進めながら、ごみ総排出量削減の目標達成に向け、ごみ減量と資源化の推進に努めてまいりたいと存じます。
◎環境部長（千葉芳幸君） 平成23年度のごみの年間排出量の増量の要因と評価についてですが、市のごみの排出量は11万288トンであり、前年度と比較して999トン増加し、0.9％の増となっております。内訳としては、家庭ごみは494トン増加し、0.7％の増、事業系ごみは505トン増加し、1.2％の増となりましたが、家庭ごみにおける資源ごみは1,005トン増加し、9.2％の増、事業系ごみにおける資源ごみは43トン増加し、4.9％の増となり、ごみ全体としていずれも資源ごみが増加している状況となっております。
次に、資源の量がなぜごみ排出量に含まれるのかについてでありますが、廃棄物処理法の解釈の上では、資源になり得るものでも不要物として排出されたものは廃棄物でありますことから、ごみ排出量に含まれることになっているものでございます。
当市においても、資源の量をごみ排出量に含めておりますものの、資源ごみは資源化されるもので、市民の取り組みの成果としてあらわれるものでありますことから、今後資源化された数量を市民の皆様にお知らせする方策を検討してまいります。
次に、資源化率の推移についてですが、市のリサイクル率については平成21年度に前年度比で0.4％減となりましたが、平成19年度から平成23年度までのトータルで約1.2％増加している状況にあります。
次に、市として分別意識の徹底を図る先頭に立って取り組むべきとのことについてですが、これまで環境イベントや各種懇談会、説明会の開催、子供を対象とした環境学習の実施、環境部ホームページの開設、啓発リーフレットの配布や回覧など行ってまいりましたが、平成24年度は環境省の社会実験事業である小型家電リサイクルにモデル都市として参加したところであり、減量目標の達成に向けてさらに今後も分別意識の徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に、生ごみを減らす対策にどのように取り組んできたかについてですが、都南地域では平成４年度から生ごみの分別収集を実施し、平成23年度では約2,000トンを資源化しており、盛岡地域では大型生ごみ処理機を平成19年度中野地区に、平成23年度仙北西地区に設置し、地域循環型の取り組みを実施しております。全市的には、地域の懇談会やイベントなどにおいて、家庭で手軽に取り組める段ボールコンポストや水切り、エコレシピを紹介してきたところであり、環境部のホームページにおいても、ごみの分け方、出し方などを動画で配信するなど、周知啓発に努めてきたところであります。
段ボールコンポストについては、平成21年度から計200名にモニターとして取り組んでいただき、使用方法や課題等に関する意見などを取りまとめており、結果を広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと存じます。また、段ボールコンポストに取り組んでいる市民団体等と連携し、講習会やエコ料理教室のイベントなどとあわせて紹介することによりまして、気軽に取り組めるような機会を提供してまいりたいと存じます。
次に、家庭ごみの中で資源化されず燃やされている紙類についてですが、平成23年度組成分析においては、新聞、段ボール、雑誌、紙製容器包装のほか、パンフレット、包装紙、封筒などが含まれている状況であり、紙類の分別、資源化を進めることは家庭ごみの減量に重要であると認識しております。今後も町内会、自治会の役員やきれいなまち推進員の方々と連携を強化しながら、各種懇談会、環境部のホームページ、啓発リーフレットの配布や回覧などを通じ、資源化について継続した周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、北厨川地区モデル地区の取り組みについてですが、ごみ問題全体に関する諸課題の検証及び各種施策のモデル的実践を行うため、平成24年７月から北厨川地区をモデル地区に指定し、地域の方々と一緒に考えながらさまざまな取り組みを試行してきたものであります。取り組みの内容としては、小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験事業開始の際は、平成24年10月の実施に先駆けて回収ボックスを設置し、個人情報の対策を検討したこと、高齢や障がいによりみずからごみを集積場所まで持っていくことが困難な世帯を対象とし、玄関先までごみを収集に伺うごみ出しサポート事業の事業内容を検討し試行したこと、違反ごみ撲滅キャンペーンにおいては、のぼりを集中して掲示し、ごみ集積場所のパトロールなどを強化して行ったこと、小学校、幼稚園、保育園などのほか、地域のお祭りにおいても地域の皆様とともに啓発活動を実施してきたことなどが挙げられます。また、町内会、自治会、きれいなまち推進員とともに、民生委員や保健推進員の皆様も一堂に会し、ごみ問題について話し合う機会を持ったものであります。
モデル地区の取り組みの評価については、モデル地区指定からまだ１年が経過していないことから、現在それぞれの取り組みの課題や検証を進めているところであり、モデル地区指定の期間延長について地域と協議しているところであります。
次に、北厨川地区におけるごみ収集のブロック化についてですが、平成24年７月からブロック内の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの収集業務を同一業者と契約したものであります。ブロック化の最大のメリットは、収集の効率化にありますが、あわせて収集時間を短縮することによる環境負荷の低減や、集積場所からの可燃ごみの収集が早まることによる市民サービスの向上にもつながるものと存じております。また、ごみの減量については、同一業者が全てのごみを収集することから、ブロックごとのごみの量の把握が可能になるものと考えております。
次に、集積場所の実態についてですが、市内全域では約4,400カ所であり、内訳としては小屋タイプが約1,300カ所、囲いがあるタイプが約700カ所、折り畳みのできるネットタイプが約200カ所、路上等でネットだけの場所などが約2,200カ所となっております。
次に、違反ごみ撲滅キャンペーンにおいて掲示したのぼりの効果についてですが、のぼりは地域の皆様からの要望を受け、市内全域に約800本立てたもので、町内会、自治会及びきれいなまち推進員の皆様の分別の徹底や違反ごみをなくすための立ち会い指導など、日ごろの活動を市民に広くお知らせできたものと存じております。今後におきましては、掲示が可能な集積場所にのぼりが立てられるよう、のぼりの本数をふやしてまいりたいと存じます。
次に、ごみ袋の指定袋の考え方についてですが、指定袋はごみを出す際に自治体が指定する袋を使用するもので、価格は市販の袋と同程度であり、有料化を実施する際には、ごみ処理に係る料金を加算することとなるものです。現在市では、ごみを排出する際に使用する袋は、透明または半透明の袋の形状のみを指定しているため、レジ袋でのごみの排出が可能となっております。しかし、県内においてはレジ袋の無料配布を中止する企業があることから、市民団体や小売店等との懇談会を今後も開催し、指定袋を導入することの効果について調査、研究してまいりたいと存じます。
次に、市としてのごみの有料化に対する今後の立場についてですが、家庭ごみの有料化は、ごみの減量や処理費用における負担の公平性が図られるなど、有効な方策の一つと捉えておりますが、一方で市民の皆様に新たな経費負担を生じるものと認識しております。平成23年度の家庭ごみの排出量は、平成19年度と比較しますと約８％の減量となっており、最近のごみの排出量は減量傾向となっております。市では、平成23年度に改定したもりおか30万人のごみ減量化行動計画に基づき、生ごみの減量の促進や資源集団回収の推進、プラスチック製・紙製容器包装の分別収集や小型家電回収のモデル事業等を実施しているところであります。このことから、当面は有料化によらず、市民の皆様の御協力を賜りながら、引き続きごみの減量と資源再利用を積極的に推進してまいりたいと存じます。
再質問への答弁
◎環境部長（千葉芳幸君） 環境部専用のホームページにつきましては、市と連携してアクセスできるようになってございます。独自のホームページを立ち上げましたのは、再生エネルギー含めてエコ全般、それからもちろんごみの分別等についても広範に若い方も含めてごらんいただけるようにということでございます。
その内容として、例えばごみ問題で申しますと、動画等を入れることによりましてわかりやすく表現する、あるいは現在検討しておりますのは、スマートフォン等に連動させましてできる限り、お使いになっている方はどちらかといいますと若い方が多いので、そういう方に向けてもいろんな発信ができるようにと、そういう内容にするように、現在スタートしたばかりですけれども、努めております。また、環境全般の中で、それこそごみのクイズまで取り込みながら引っ張っていって分別意識を向上させるとか、そういうものも取り組んでおります。今後もいろんな取り入れるものについては、研究を進めてまいりたいと思っております。
◎環境部長（千葉芳幸君） 今お話のありました紙製容器包装、古紙、わかりづらいということをあちこちから承っておりまして、いろんな努力をしてまいりましたけれども、ホームページにもわかりやすく、目で見てわかるような視覚的なものをつくってまいりたいと思いますし、それとともに、一方紙媒体としても年度内に写真等を掲載したパンフレットをつくりまして、班回覧あるいはもう一度全世帯の皆様へと検討しているところでございます。少なくとも班回覧できるようなものをということで現在作成中でございます。
◎環境部長（千葉芳幸君） 事業系ごみにつきましても減量目標を高く掲げておりますけれども、現在クリーンセンター、リサイクルセンター等で、ごみを運搬してきた業者さんの中を抜き取りで検査させていただいております。そして、現時点ではそこに発見した不適切なものについては御指導を申し上げております。今後運搬してきた業者さんに指導するのではなく、排出者のほうに直接、廃棄物処理法上、あるいはいろんな条例等を整理しまして、直接排出者のほうに行って指導していくと。全国でも横浜市さんとかでもやっておりますので、その方法をとってまいりたいと、そう考えております。もちろんそのためにも、逆に資源物として事業者の皆さんが出せるような場所をいろんな場所に設けていきたいということで、現在駅西口のほうの専門学校さんのほうにボックスを設置しまして出していただくと。一方ではそういう形をとりながら、きちっとした廃掃法上の指導も、排出事業者の方にもさかのぼっていって直接お話し申し上げると、そういう体制をとっていこうということで進めているところでございます。
◎環境部長（千葉芳幸君） 指定袋の導入につきましては、盛岡ではほとんどごみ袋としてレジ袋を使っておりますので、指定袋とレジ袋の関係が切っても切れない関係にあると考えております。現在使っているレジ袋の無料配布を小売店側の皆さんのほうでやめるということになりますと、議員がおっしゃっておりますとおり、市民の皆さんはごみ袋を買わなければならないと、そういう形にはなります。ただ、その際、これは小売店の皆さん、それからいろんな市民団体の皆さんとも毎年のようにお話し合いをさせていただいておりますけれども、小売店側としては全国的にはどんどん無料配布を中止していると、レジ袋についてはどんどんなくなってきているというその状況でございます。いずれこの問題につきましては、もしレジ袋の無料配布をやめるということになり、市民団体の皆さんもそれで納得するということであれば、そういう話し合いがなった際には、市民の方々が個々ばらばらにごみ袋を買うのではなく、わかりやすいような形で各ごみの種類ごとに分けた袋を用意しようと、そういうことで現在情報収集、研究しているところでございます。県内では、盛岡、滝沢、雫石、それ以外のところについては何らかの形で袋については指定してきている状況となってございます。これは、指定袋に新たな料金を課すということは現時点では考えてはおりませんけれども、そういうレジ袋等の動向については十分話し合いを進めながら検討していく必要があるだろうと、そう考えております。
◎環境部長（千葉芳幸君） レジ袋につきましては、県内では既に小売業者さんで、県南のほうとかでは無料配布を中止している小売店さんもございます。いろいろ懇談会の場で小売店側の皆さんの御意見としては、大体無料配布を中止したいという御意見になってきております。市民団体の皆さんの中では、現時点ではまだ意見が統一されている形ではなく、レジ袋をやめることによってマイバッグを持ち、意識啓発をしていこうという方々と、いやいや、ごみ袋として非常に有用であるし、このレジ袋自体が容器包装の対象となり資源化になるものだと、そういう御意見の方と、現時点では一つにまだなっていないと考えております。
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最後に、住宅施策について何点かお伺いいたします。1987年は、家のない人々のための国際居住年だそうであります。それから四半世紀がたちました。今住まいの貧困の克服は、世界共通の課題となっているとのことであります。例えばフランスでは、全世帯の約７割が対象となる適正家賃住宅（社会住宅）と住宅手当を柱に住宅の貧困解消に努め、この取り組みはドイツや北欧などでも行われているそうであります。また、お隣の国韓国では、国民賃貸住宅100万戸建設に取り組んでいるとのことであります。それに比べますと、日本は経済大国ながらホームレスやネットカフェ難民など、家を持たない方々が少なからずおりますが、そうした住まいに困窮している方々に対する取り組みが余りにも弱いように感じますが、市としてはどのように考えているのでしょうか。また、当市として住まいの貧困克服にどのような努力をされているのかお伺いいたします。
この間も市営住宅の削減について改めるよう指摘してまいりましたが、住まいの貧困克服に向けて、やはり市営住宅については、維持だけではなく拡充の方向で努力するように求めますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、盛岡市市営住宅長寿命化計画についてお伺いをいたします。同計画は、平成25年度から平成34年度の10年間を計画期間としています。１次から３次判定による選定フローで活用手段を選定するとしております。総合評価は、修繕対応、個別改善対象、建てかえ対象、用途廃止対象の４項目となっておりますが、例えば市営谷地頭アパートは大分老朽化しておりますが、本計画においては個別改善対象となっております。そうすると、もうしばらく活用ということで、少なくとも平成34年度までの建てかえはないということになりますが、具体的にあと何年間活用し、長寿命化の後の活用についてはどの段階で検討、判断をするのかお伺いをいたします。
用途廃止対象も２棟ありますが、これは決定事項でしょうか。今後の手続はどのように考えているのかお伺いいたします。
最後に、青山二、三丁目アパートの建てかえ事業計画についてお聞きをいたします。まず、平成25年度の事業内容についてお知らせください。
事業計画について質問します。青山二丁目アパートの４号館、青山三丁目アパートの16号館、17号館は用途廃止の計画ですが、見直しをして市営住宅として活用するようこの間求めてまいりましたが、どのように検討されておりますでしょうか、来年度中に方向性は出るのでしょうか、それとももう既に本決まりなのでしょうか、お伺いをいたします。用途廃止の場合の跡地はどのようにするのでしょうか、お伺いをいたします。
また、青山三丁目アパートの現在の１から３号館の敷地は、福祉施設用地の計画となっておりますが、用途や事業着手時期についてはどのような計画となっているのか、示せるものがあればお伺いいたします。
以上でこの場所からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手 |
◎建設部長（及川一男君） 住宅困窮者に対する取り組みについてでありますが、国においてはホームレス等の自立を支援するため、就業の機会や雇用の場の確保とともに民間賃貸住宅の情報提供や保証人が確保できない場合の民間保証会社に関する情報提供等に取り組んでおり、市といたしましても住まいの貧困克服につきましては、ホームレス等の多くが中高年の単身者が多い実態を踏まえ、自立した日常生活を営むことが可能と認められる方に対して、市営住宅の単身入居や優先入居の制度の活用ができるように配慮しているところでございます。
次に、市営住宅の拡充についてでありますが、国の住宅政策が社会経済情勢の変化等により、量の確保から質の向上へと転換が図られていることを踏まえ、市においても国の趣旨に沿って、既存住宅において高齢者向けの改善や浴室の改善など、建てかえ事業では適切な居住面積や駐車場の確保など、できるだけ多くの市営住宅の供給に努めているところで、今後の市営住宅の需要につきましては、盛岡市住宅マスタープランの見直しの中で検討してまいりたいと存じます。
次に、盛岡市市営住宅長寿命化計画における市営谷地頭アパートにつきましては、建物の安全性等も確保されており、団地に対する需要もあることから、今回の計画において個別改善を行い、長く活用することとしたもので、長寿命化を実施した後におきましては、建物の劣化状況等を確認しながら、対応方針等を考えてまいりたいと存じます。
また、用途廃止対象としております盛岡駅前アパートにつきましては、建築後40年が経過し老朽化が進行しているとともに、１階及び２階に店舗、事務所が入居している状況で権利関係が複雑であること、敷地が借地であり地権者の意向も確認する必要があることなどから、今後方向性について検討してまいりたいと存じます。
次に、青山二丁目、三丁目アパート建てかえ事業における平成25年度の事業内容につきましては、当初40戸を計画しておりましたが、建物形状を工夫し、48戸の１棟目の建設工事を行うこととしており、26年度の２棟目の建設に必要な実施設計、現在の青山三丁目７、８、９号館の解体を行うこととしております。
次に、青山二丁目４号館につきましては、一般県道盛岡滝沢線に接しており、市営住宅としての活用より商業地としての活用が望ましいことから用途廃止としているものであり、跡地につきましては今後具体的な方向性について検討してまいりたいと存じます。
青山三丁目16、17号館につきましては、用途廃止の位置づけでありましたが、市営住宅の建てかえ事業を進める中で、市全体の需要を踏まえながら、活用の方向性については改めて検討してまいりたいと存じます。
次に、現在の青山三丁目１、２、３号館の敷地につきましては、福祉部門で活用することで進めておりますが、具体的な内容につきましては今後福祉部門と話し合いを進めてまいりたいと存じます。
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