発議案第５号
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加を行わないよう求める意見書について
標記について，会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。
平成25年３月27日
提出者 盛岡市議会議員 鈴木礼子
賛成者 盛岡市議会議員 細川光正
〃 〃 守谷祐志
盛岡市議会議長 村田芳三様
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加を行わないよう求める意見書
安倍首相は，米国オバマ大統領との会談を踏まえて，ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に踏み出す意向を示しました。発表されたＴＰＰに関する「日米の共同声明」は，「全ての物品が交渉の対象とされる」とし，すでにＴＰＰ交渉参加国で合意された「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』の達成を確認する」としています。そのアウトラインは関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記しています。
安倍首相は，「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として，国民を欺きＴＰＰ交渉参加に踏み出そうとしていますが，農業や医療，食の安全をはじめ，広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰの推進は絶対に許されるものではありません。また，被災地の復興の足かせとなり，地方経済にも大打撃を与えるＴＰＰ参加は認めるわけにはいきません。
よって，国においては，ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を行わないよう強く求めます。
以上，地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成25年３月27日
盛岡市議会 |
発議案第６号
東日本大震災による被災者に対する医療・介護の災害減免の国の財政支援の復活を求める意見書について
標記について，会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。
平成25年３月27日
提出者 盛岡市議会議員 鈴木礼子
賛成者 盛岡市議会議員 細川光正
〃 〃 高橋重幸
〃 〃 守谷祐志
盛岡市議会議長 村田芳三様
東日本大震災による被災者に対する医療・介護の災害減免の国の財政支援の復活を求める意見書
東日本大震災から２年が経過した中，被災者の実情は様々ですが，働いている人も含め今もなお，多くの被災者が生活再建の見通しが立たず将来に不安を抱えています。２年にも及ぶ避難生活により，被災者は心身の疲労が蓄積し，体調不良を訴えたり，持病が悪化する方も多く，介護が必要となる要介護認定者もふえています。
このような中，国民健康保険及び後期高齢者医療制度における一部負担金の免除並びに介護保険サービス利用者負担額の免除措置について，昨年９月30日をもって国による全額財政支援は打ち切られ，10月以降は，国の支援が所要額の８割に削減され，残りは被災自治体の保険者の負担になっています。
被災者の生活はいまだ十分再建されたとは言い難い状況であり，10月以降も各保険者の判断により多くの市町村で免除措置が継続されていますが，被災地の保険者の財政に大きな影響を与えています。
よって，国においては，以下の措置を講じるよう強く求めます。
１．国民健康保険及び後期高齢者医療制度における一部負担金の免除並びに介護保険サービス利用者負担額の免除措置について，国が全額財政負担を行うこと
以上，地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成25年３月27日
盛岡市議会
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発議案第７号
オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練の中止を求める意見書について
標記について，会議規則第13条の規定により別紙のとおり提出いたします。
平成25年３月27日
提出者 盛岡市議会議員 鈴木礼子
賛成者 盛岡市議会議員 細川光正
〃 〃 守谷祐志
盛岡市議会議長 村田芳三様
オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練の中止を求める意見書
沖縄県内41市町村のすべての首長と議会の議長，県議会議員など144人が１月28日に安倍晋三首相ら主要閣僚に会って提出した，オスプレイ配備撤回などを求めた「建白書」は，盛岡市が友好都市提携を結んでいるうるま市をはじめ，沖縄県内のすべての市町村，市町村議会，沖縄県議会などが連名した文字通りの沖縄県民の総意であります。
「建白書」では，沖縄の本土復帰以来米軍人等による刑法犯罪件数が6,000件にも及んでいること，反対を押し切って配備されたオスプレイが，配備後２か月間で300件を超える安全確保違反が行われていることなどを指摘し「復帰40年の沖縄で，米軍はいまだ占領地であるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている」と告発し，①オスプレイの配備を直ちに撤回すること。②普天間基地の閉鎖・撤去，県内移設を断念することを求めています。これは，基地の重圧に苦しむ沖縄県民の切実な願いです。
米海兵隊普天間基地配備の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイ３機が，３月６日に同基地を離陸し，四国から紀伊半島に設定した「オレンジルート」を使い，日本国内初の低空飛行訓練を実施しましたが，この低空飛行訓練は，全国で６ルートが設定されており，滝沢村，雫石町上空など岩手県上空もルートに含まれています。低空飛行訓練による騒音被害が強く懸念されます。オスプレイは，開発段階から墜落事故が繰り返され，安全性への懸念は払拭されておらず，その低空飛行訓練は，住民生活の安全を脅かすものです。
よって，国においては，下記事項を実現するよう求めます。
１．沖縄県の「建白書」を尊重し，オスプレイの配備を直ちに撤回し，今年７月までに配備されるとしている12機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２．本土への配備と日本全国６ルートの低空飛行訓練を中止すること。
以上，地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成25年３月27日
盛岡市議会 |
