| 質問 |
答弁 |
山屋地区太陽光発電の防災対策について
近年、世界的は温暖化現象や異常気象と思われる現象が現れ、国内でも台風１５号や台風１９号による被害が各地で発生しております。
こうした中で国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が１２月２日からスペインのマドリードで始まりました。
地球温暖化防止対策の国際的枠組み＝パリ協定の運用ルールで、まだ決まっていない温室効果ガス削減量の国際取引の仕組みなどで合意した上で、同協定を２０２０年に実行させることができるかどうか注目されます。
現在の状況がこのまま続けば、温室効果ガスの影響で海面上昇、豪雨や熱波、水不足、山林火災などのリスクが世界的に高まるといわれています。
このような気象条件の中で風力発電や太陽光発電、水力発電は温室効果ガスの排出の点から見れば理想的な発電につながるものと思います。
しかし、その対応によっては問題が無いとばかりは言えません。
一つは自然による想定外の気象状況です。
二つは、機械や施設を必要とすることから、一定の期間を経ることにより機械や施設が老朽化することであります。
今、玉山の山屋地区に建設が進められている「合同会社玉山メガニッコウ（代表者 張 性敏 氏）」の開発規模は、
面積 １,２５３,９９５㎥ （３９７,３３３坪）
発電出力 ４０メガワット（パネル枚数１９万２９６０枚） で
山屋地内の発電所から生出の東北電力姫神線Ｎｏ１８に接続されます。
これは渋民バイパスや旧国道4号線、北上川、ＩＧＲ銀河鉄道、松川を横断する約4.6キロの送電線で、鉄塔の高さは40～50メートルということです。
過日の台風15号や台風19号の風力は最大で35メートルとか最大瞬間風速57メートルを超える強風が吹いています。
また、降水量を見ても1時間109ミリとか、24時間441ミリという結果が出ています。
こうしてみると、自然に対する対応が非常に大切になってきます。
いま被災地などでは、100年に1回という基準ではなく、1000年に1回という基準で物事を考えるようになってきました。
今、地域住民が心配していることは、強風が吹いたとき、鉄塔は大丈夫かということ。大雨が降ったときは洪水の心配がないかということです。
千葉市の例から、鉄塔が倒れたらどうしようという心配から鉄塔移転の要望が出されています。これにはどう対処しますか。
この開発地域内で大雨が降ったとき、洪水の心配はありませんか。ため池は作るようですが、何ミリの雨を想定していますか過去にも大橋川があふれ渋民中央農協事務所やその周辺が水没したことがあったと記憶しています。
いずれも許可があって開発が進められていると思いますが、許可権者は何方でしょうかお知らせください。
万一の場合の責任保障はその方で良いのかも併せてお知らせください。 |
≪環境部長≫ 鉄塔移転の要望への対処についてでありますが、送電線ルートの設定や鉄塔の建設工事は東北電力株式会社が実施しているものであり、東北電力に確認したところ、強風による鉄塔倒壊への懸念の問い合わせがあり、現在、対応中であると伺っております。東北電力には、引き続き、丁寧な対応をしていただくようお願いしたところであります。
次に、この開発地域内で大雨が降ったときの洪水の心配についてでありますが、岩手県の林地開発許可技術基準に基づき、太陽光発電事業者において洪水時を想定した調整池を４か所設置し対応することとなっております。
次に、ため池は何ミリの雨を想定しているかについてでありますが、岩手県の林地開発許可技術基準に基づき、30年に一度の確率で想定される最大降雨量である1時間当たり120.9ミリメートルを想定しております。
次に、許可権者についてでありますが、本事業地域の大部分が林地であり、森林法に基づき林地開発許可を行っている岩手県知事が許可権者となります。なお、送電線及び鉄塔につきましては、電気事業法に基づき東北電力が実施しているものであります。
次に、万が一の場合の責任保障は許可権者になるのかについてでありますが、事業の実施主体である太陽光発電事業者や東北電力がその責任を負うことになるものと存じており、太陽光発電事業者は賠償責任保険に加入し対応することになっております。
なお、事業の実施に当たっては、本市と太陽光発電事業者との間で、公害防止協定及び再生可能エネルギー発電設備の設置に関する協定を締結しており、事業が適切に実施されるよう、協定に沿って指導してまいりたいと存じます。
|
県交通好摩直通線・玉山線廃止について
私はこれまで、数回にわたり岩手県交通（株）の好摩直通線を中心に市民の足を守る訴えを続けてまいりました。
今年（令和元年）6月12日に岩手県交通（株）から正式に好摩直通線と玉山線を廃止する申し出がありました。
市交通政策課では、これまで様々調査もし、関係自治会や町内会などと住民懇談会を進めてきたことも承知いたしております。
季節は12月になりました。残すところあと4か月しかありませんが、早く具体的な対策を示していただきたいと思います。
交通手段の後退は、地域の過疎にも直結します。
速やかな提案を求めます。
|
≪谷藤市長≫ 県交通好摩直通線・玉山線についてでありますが、岩手県交通株式会社から、両路線ともに令和2年3月31日で廃止する旨、岩手県生活交通対策協議会あて申し出があり、本市では、廃止後の代替交通を確保するまでは、路線を継続するよう要望してまいりました。
岩手県交通において再検討がなされましたが、「好摩直通線」は令和2年3月限り、「玉山線」は令和2年9月限りで廃止する旨、同協議会あて再度申し出があったところであります。
これら路線は、需要は少ないものの唯一の生活バス路線であり、沿線の10地区で行った住民懇談会においても、どの地域からも路線バスの存続、あるいは市による代替交通の確保を強く求められておりますことから、住民の交通手段として路線の継続が必要と存じております。
市といたしましては、まずは、他社による路線バスの代替運行について検討を行うとともに、代替運行が困難な場合の代替交通等の検討も併せて進めながら、令和2年4月以降に公共交通空白地が生じないよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 |
第２回もりおかＰＰＰプラットフォームの結果について
令和元年11月22日、好摩公民館が同居する就業改善センターで、「令和元年度第2回もりおかＰＰＰプラットフォームが開催されました。
テーマは「就業改善センターのホールを確保するための整備手法」についてであります。
この「盛岡ＰＰＰプラットフォーム」は、公共施設マネジメントを着実に推進すること等を目的に、民間事業者のＰＰＰ／ＰＦＩに関するノウハウ習得と事業参画に向けた競争力強化を図るため、公共施設整備・管理運営に関する民間事業者や地域金融機関などの地場企業が、セミナー開催や意見交換等を通じて案件形成に向けた官民の情報共有及び対話促進を継続的に展開する場として、平成29年度から盛岡市が設置するＰＰＰ／ＰＦＩに係る地域プラットフォームであります。
当日は、盛岡市資産経営課及び産業振興課、金融機関4行、民間事業者13社が出席しました。
最初に就業改善センター周辺を視察し、会場に戻って3グループに分かれ、協議が行われ、各グループ毎に検討結果の報告がされました。
市はこの報告をどのように受け止め、今後にどのように生かす考えか、お伺いいたしま |
≪谷藤市長≫ プラットフォームの結果報告をどのように受け止め、今後にどのように生かす考えかについてでありますが、今回のもりおかＰＰＰプラットフォームにおきましては、就業改善センター等について、大規模改修にとらわれることなく、「保有施設の総量縮減」などを達成するための整備手法を模索するため、専門的な見地を有する設計業や建築業の皆様から御意見を伺ったところであります。
参加者からは、「壁を取り払い、間取りを改めて考え直すことも可能と思われるが、費用は増大する。」「現在の計画額の範囲で建て替えも可能ではないか。」、「バリアフリーやユニバーサルデザインの観点からも、エレベーターを設置せず、平屋の建て替えが良いのではないか。」などの御意見をいただいたところであり、住民や利用者の皆様にとって、より使いやすい施設の在り方を検討するうえで、大変貴重な御意見をいただいたものと受け止めております。
今後は、建て替えを行う整備手法が、計画との整合性を図ることが可能かどうか、様々な法令に適合するものかどうかを確認しながら、より使いやすい施設の在り方を検討し、住民や利用者の皆様にお示ししてまいりたいと存じます。
|
1.jpg)