2019年12月議会での三田村亜美子議員の一般質問の概要をお知らせいたします。 （質問項目）
１．予防接種の助成について
インフルエンザ予防接種料金値上げに対応する支援を
インフルエンザ予防接種の市内価格の統一できないか
２．教育機会の確保のための支援について
富山市の「福祉奨学資金給付事業」の実施を
３．障がい者福祉について
利用可能なサービスの周知、手続きの簡素化を
４、小中学校の統廃合について
５、学校給食について
グリホサート（農薬）使用の小麦の利用の安全性 |
１．予防接種の助成について
①今年から子どものインフルエンザ予防接種補助の対象・助成額ともに拡充されたが、近年では2015年に３価ワクチンから４価ワクチンへ移行されたことや、消費税増税が大きく影響し、価格が上昇した。保護者から「負担感が変わらない」などの声が寄せられ、今後の制度の拡充などについて質した。
谷藤市長は、「今後の実績等を踏まえ引き続き検討してまいりたい」とした。
また、6月議会で採択されたワクチン補助の請願について、おたふく風邪予防接種の定期接種化の対応・検討状況については、「国において定期接種化の検討が進められており、より安全なワクチンの開発も進められている。今後の国の状況が確認できしだい速やかに情報提供に努める」とした。
②インフル接種については任意接種であるため自由診療となり、各医療機関によって価格設定が行われ、医療機関ごとに価格差が生じる。問い合わせや通院の手間が速やかに予防接種を受けられない原因のひとつと考えられ、高齢者のインフルエンザ予防接種助成と同じように、どの医療機関でも一律の金額で受けられる制度を提案した。
保健福祉部長は「助成を実施するにあたり、市として上限額を示すことで、賛同する医療機関に対し予防接種料金の過度な高騰を抑止する効果があることから、ワクチン価格や診療報酬等を適切に積算した上限額を引き続き決定し、協力を求める。制度の推進にあたっては、引き続き制度の周知に努める」とし、定額料金の制度化については「国に対して要望する」と答えた。
※市では助成制度の利用を希望する医療機関に接種料金の上限額を提示し、協力を求めている。今年は5,130円【内訳：初診料2820円＋注射料200円＋本体価格1,650円（※4メーカーの平均価格）＋消費税467円＝5,137円（1円以下切捨て）】で、平成15年度の助成制度開始時に提示されていた上限額は4,000円【算定内訳は不明】だった。
多くの医療機関で市の上限額を採用しているものと思われるが、例外として、３つの医療機関（医大・県立中央・療育センター）では上限額を超えて接種料金を設定している。
※高齢者のインフル助成については予防接種法上の定期接種（B類疾病）に位置付けられ、基準財政需要額に積算され地方交付税に措置される。それをふまえ、市ではおよそ３割負担を目安として1,500円を接種料金として算定している。 |
２．教育機会の確保のための支援について
①高すぎる学費によって進学を諦め、特に貧困を理由に大学など高等教育への進学機会が閉ざされている課題について、認識を質しました。
谷藤市長は「教育機会が十分に確保されないことで、貧困の世代間連鎖を招くおそれがあるものと認識している。市では『子どもの未来応援プラン』で貧困によって生じる問題や諸課題を解決する取組を総合的、計画的に推進してきた」としたが、教育機会確保としての具体の取組（奨学資金の支給等）は示されませんでした。
②富山市の生活保護世帯、ひとり親世帯向けの学習支援事業及び福祉奨学資金給付事業について示し、貧困対策を進めながら積極的な人材育成に取り組む観点からこのような制度の実現を求めた。
谷藤市長は「富山市の制度は生活困窮世帯が将来に希望を持つための大きな支えとなっており、貧困の連鎖を防止する観点から有効な施策であることから、今後（盛岡市子どもの未来応援プラン）第2期プランの策定を進める中で研究してまいりたい」と答えました。
※富山市の生活保護世帯、ひとり親世帯向けの福祉奨学資金給付事業・・・高校卒業後の進学を支援するとともに、資格、免許等の取得により就業を促し貧困の世代間連鎖を防ぐことを目的に、平成27年度に生活保護世帯の保護者、子どもと児童養護施設の入所者を対象に、そして平成29年度からはひとり親世帯の子どもを対象として、国家資格取得と県内の大学、短大、専門学校等への進学を条件に奨学資金を給付するもの。
生活保護世帯と児童養護施設入所者には入学金30万円以内、学費は年間50万円以内、生活資金として月額４万円を、ひとり親世帯には、入学金10万円以内、学費は年間17万円を支給している。財源については、企業、個人から２億円近い寄付を集め、ひとり親家庭など困窮世帯への支援を使途目的とした「富山市福祉奨学基金」を立ち上げ活用している。 |
３．障がい者福祉について
障がい児の保護者が積極的に制度を調べて申告しないと制度の利用までこぎつけられず、本来受けられるサービスを知らないために利用していない場合や、手続きの多さが負担で諦めてしまっている場合がある。市のホームページで必要な情報をまとめて閲覧できる仕組み作りや、手続きの簡素化について検討するよう求めた。
保健福祉部長は「障がいのある方それぞれの状況に対応するため、職員が窓口で丁寧に説明することを基本としているが、ホームページで制度を一括して調べられることが極めて有効であり、改善に努める」と答えました。
手続きの簡素化については、現在行っている郵送による申請手続きの利用の周知に努め、メールでの問い合わせに今後も随時対応すると答えました。 |
４．小中学校の統廃合について
米内中学校で行われたアセット計画についての保護者説明会の内容、今後の学校統廃合の方針などを質した。
教育部長は「統廃合を進める方針としては『アセット中期計画』においては、対象校の統廃合を前提としておらず、地域全体で将来の望ましい教育環境を考える機会として、適正規模の配置の検討を行う」と答えた。
①米内中学校保護者説明会の内容について…「『適正配置基本計画』と『アセット中期計画』の概要、米内中学校の生徒数、学級数の推計について説明を行った。主な質問・意見の内容は、統合する場合の統合先の考え方や、繋中学校の統合までの経緯、クラブ活動の設置など」と答えた。
②今後のスケジュールや方針について…「地域住民に対し、同様の説明会を予定しており、子どもにとってよりよい教育環境のあり方について考える機会にしたい」
③学校統廃合に係る地域住民との合意形成プロセスの見通し…「保護者の声を重視するとともに、地域住民に対しても丁寧な説明を行い、協議を重ね、地域全体の合意形成が図られるよう努める」
④現段階の統廃合対象の小学校…繋小学校、玉山小学校、生出小学校、巻掘小学校の４校 |
５．学校給食について
農民連食品分析センターが国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行った所、そのほとんどから米国メーカーの農薬に含まれる化学物質グリホサートが検出された問題で、学校給食の安全性について質した。
教育部長は、「学校給食においては安心安全な給食を提供することが何より重要である」としながらも、小麦製品の安全性の認識については「外国産についても、国の定めた残留農薬基準等に基づき、検疫所等の検査を経ているので安全であると認識している」とした。
グリホサートに関して国の基準には疑問があり、認識を改めるよう質した。また、学校給食に使われる食品の中の一部に、原産地を非公開としているメーカーがあり、対応を求めた。
①パンについて…単独調理場、給食センターについては岩手県産小麦を原材料としている。ランチボックス給食では外国産、国産を原材料とするパンを購入している。ランチボックス給食において、国産・県産小麦を原材料とするパンに変更することは可能と答弁した。
②その他の小麦製品について…供給方式による違いはないとした。
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