| 質問 |
答弁 |
最初に国保税の軽減についてお伺いします。私ども党市議団では、この間、国民健康保険税が他の医療保険よりも高くなっていることや負担の限界にきていることを「構造的な問題」があるからと指摘し、それは今、全国知事会、市長会、そして町村会も同様の認識となっており、この間の議会の答弁でも国保税について谷藤市長は、「国保の負担については、被保険者の方々の所得水準の幅が広いことから特に低所得層への一定の配慮がなされているが、他の保険制度に比べ、所得に占める負担割合が高い状況になっている」との認識を示しております。先の議会でも私どもに寄せられた、高すぎる国保税に苦しむ声を神部伸也議員が紹介したように国保税が今、生活を脅かしている状況にある中で、協会けんぽ並みに国保税を引き下げるため、今全国知事会が求めている公費投入1兆円の実現に国への働きかけを強めていただきたいのですがいかがでしょうか、お伺いします。
私ども日本共産党では、先の知事選におきまして、達増拓也氏と「高すぎる国保税の引き下げについては、全国知事会の提言を踏まえ、国に対し、協会けんぽ並みの実現をもとめること。宮古市が実施した子どもの均等割りの免除・軽減の取り組みを県内市町村に広げること」という項目を含め、14項目の政策協定を結びました。県内の宮古市、そして全国でも子育てを応援する立場から国保税の均等割りに踏み出した自治体も増えてきている中、今後県から国保税の均等割りの軽減についての働きかけがあったときには、それに応じるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
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≪市長答弁≫ 国保制度は、我が国の国民皆保険制度の最後の砦としての役割を果たしており、その財政基盤安定のため、国において毎年3400億円の財政支援を行っているところであります。国保会計への国庫負担の増額は、他の医療保険制度との保険料水準の均衡を図ることにもつながるものと認識しており、国保制度が将来にわたって安定的に持続可能となるよう、全国市長会等を通じて、引き続き要望してまいりたいと存じております。
本市の国保財政の状況から、少しでも長く現行の国保税水準の維持に努める必要があり、市の独自の国保財源による新たな軽減の導入は、現時点では難しいものと存じております。
国保世帯の子育て支援の観点から、軽減の措置についての県の動向を注視してまいりますとともに、国による財源措置を含めた制度の創設を、全国市長会や中核市市長会を通じて、引き続き、要望してまいります。
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次に、放課後児童の対策についてお伺いします。共働きの増加など、小学校に通う児童を取り巻く放課後の環境が大きく変化したことに伴い、児童が放課後を過ごす居場所に対するニーズが大きくなっています。国では、これまで放課後の居場所づくりを進める「放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後の居場所づくりを進めてきました。さらに昨年9月には「新・放課後子どもプラン」が策定され、放課後児童クラブについて、令和4年までに新たに30万人分の整備を図るという目標が掲げられております。
当市においては、平成27年3月に策定された「盛岡市こども・子育て支援事業計画」を策定し、その中で放課後の居場所づくりを取り組み項目に掲げ、児童センターと放課後児童クラブを放課後の主な居場所として整備が進められてきました。
その一方で、平成28年から市が実施している「放課後の居場所調査」では、居場所が必要な児童が全体の約半数となっており、そのうち約2割の児童が自宅で一人で過ごしているなど、更なる施設の整備利便性の向上が求められています。このような中で市では、今年の3月に市が置かれている放課後児童の現状や課題を整理し、今後の取り組み関する方向性を示すために「児童の放課後の居場所づくりに関する方針」を策定しました。
この方針によれば、両親が共働きなどの理由で居場所が必要な児童数の推移は、平成28年度から平成30年度の2年間で7228人から7926と698人増加している状況にあり、市全体の児童数が大きく変わらない中、放課後の居場所に対するニーズが高くなっている状況にあります。また、市が実施している放課後の居場所に関する調査結果によれば、児童全体に占める放課後の居場所が必要な児童数の割合は平成30年度で55％、この割合が毎年度1％ずつ上昇し、国の「放課後子どもプラン」の取り組み期間最終年度である令和5年に60％と仮定した場合に、平成30年度と比較した場合にさらに350人増加する見込みとなっています。一方保護者のニーズについては、抽出調査が行われ、1915人からの回答がありましたが、その中の市の取組への希望について、「利用できる場所をふやしてほしい」「多様な居場所を確保してほしい」「経済的負担を少なくしてほしい」等の回答が寄せられています。
これら放課後に居場所が必要な児童数の推移や保護者から寄せられた声をもとに今後の方針が示され、整備量については、令和5年までに見込まれる居場所づくりが必要な児童数350人と、自宅で一人若しくは兄弟、姉妹と過ごし居場所の確保が必要と見込まれる児童数500人を合わせた850人の定員を確保することを見込んでいます。また定員の確保については、既存児童センターでの受け入れ人数を増やすことや放課後児童クラブの整備を進めていくとしています。
児童センターについては、見前、向中野、太田の小学校区における整備が予定されておりますが、それぞれの整備時期はいつ頃になるのかお知らせください。また放課後児童クラブの見込みについては、放課後児童クラブが未設置である小学校区や放課後の居場所のニーズが高い小学校区を中心に令和5年までの間に15施設整備をするとしていますが、今年度、そして来年度については見込み通り整備が出来そうなのか、今後5年間についても整備がしっかりと行われる見込みとなっているのか、見通しについてお知らせください。
私の住んでいる仙北では、北側には、児童センターが設置されており、学童保育クラブも設置された所でありますが、南側の地域には近くに放課後の子どもが過ごす場所がなく、学童保育クラブの設置を望む声が出ております。仙北の南側の地域にも早期に学童保育クラブの整備を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
保護者のアンケートでは、経済的負担により、学童保育クラブの利用ができないという声も出されていますが、保護者の方が利用しやすいように保育料の軽減については、来年度に向けどのような検討がされているものでしょうか。お伺いします。
この項の最後に児童センターにおけるエアコンの整備についてお伺いします。今年度、市独自に児童センターの各部屋にエアコンの整備を実施したことについては、利用している児童や関係者の方からも喜ばれている所であり、市の対応を高く評価するものです。
しかし、このエアコン整備について私は、昨年の委員会で仙北児童センターの既存のエアコンが部屋の広さに合っておらず全く機能していないことから、部屋の広さに合ったエアコンの整備を求めたところですが、仙北児童センターでは既存のエアコンは今年度そのままの状況となっています。このような容量不足のエアコンについては、各児童センターの状況を把握し、部屋の広さに合ったエアコンに取り換えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
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≪子ども未来部長≫見前小学校区につきましては、今年度、基本設計と地質調査を実施し、令和2年度に実施設計、3年度に建設工事を実施し、4年度の供用開始を目指しております。
向中野地区及び太田地区については、具体的な調整時期は確定しておりませんが、向中野地区については、現在盛岡南地区公園への整備ということで地元と調整を行っているところであり、また、太田地区につきましては、太田小学校の敷地内への設置を基本に取り組んでいくこととしております。
放課後児童クラブの整備については、令和元年度中に2クラブ、2年度中に4クラブの設置を計画しておりましたが、今年度3施設の開設があったところであります。また来年度以降の整備の見通しにつきましても、現在、複数の民間事業者からクラブの新設について相談を受けているところであり、丁寧に対応しながら、計画的な整備を推進してまいりたいと存じます。
仙北小学校区の放課後児童クラブは、学区内の北に位置しており、南側地区の児童にとっては徒歩では通いにくく、南側地区への放課後児童クラブの設置を望む声もありますことから、今後、保護者や仙北地区近隣で開設している放課後児童クラブの関係者などから意見を聞くとともに、放課後児童クラブの開設の意向のある民間事業者から相談を受けた際には、この地区に設置要望があることを紹介しながら、設置に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
放課後児童クラブの保育料の軽減について、現在、小学校の保護者を対象とした放課後児童クラブの保育料の負担軽減に関する調査の実施について準備をしているところであり、他都市の状況も調査・研究しながら、具体的な保育料の減免基準を検討してまいりたいと存じます。
市では、容量不足などの理由で、部屋の広さに合っていないエアコンについて、今年度、実態調査をしたところであり、今後は、指定管理者と協議しながら、設置や修繕等の具体的な改善方法を検討してまいりたいと存じます。
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障がい児の対応についてお伺いします。
県は今月2日、日常生活を送るために医療行為が必要な「医療的ケア児」に関する初の実態調査結果を公表しました。これまで国の研究事業による2016年時点の推計で130人とのデータのみでありましたが、今回の調査で県内の医療的ケア児は195人であり、2016年時点の推計値の約1.5倍の数となっていることが明らかとなり、重度の肢体不自由と知的障がいが重複する重症心身障がい児で医療的ケアが必要な方が129人、医療的ケアのみ必要な方が、66人とのことでありますが、当市の状況についてお知らせください。
今回の調査と同時に医療的ケア児の保護者に対してもアンケート調査が行われ、そのアンケートでは、在宅生活を支える介護者の負担について、通院時の介護負担、113人（58.2％）、が最も多く、次いで介護のための時間的拘束が103人（53.1％）、その他、介護のための経済的負担や通学の際の介護などがあげられています。また利用したいができていないサービスについては、短期入所や日中一時支援等などがあげられ、家族の負担と支援のニーズの大きさが示されました。特にも短期入所や居宅介護については、ニーズが高いものの施設やスタッフの不足からサービスが利用できないでいる状況となっています。
今回の調査を受けて、改めて家族の負担を減らすための支援の充実やサービスを提供する施設の拡充などが求められていると感じますが、当市では今回の調査を受けて保護者の負担の軽減やサービスの拡充にどのように取り組んでいくのか、お知らせください。
また、通学の際の介護について、この間党市議団では、障がい児の通学支援の実施について求めてまいりました。6月議会で保健福祉部長は、「障がい児の通学支援に係るニーズを把握するため、本市及び近隣市町の放課後等デイサービス事業所51か所の協力のもと、利用者の保護者に対し、通学についての困りごとや希望する通学支援などについてアンケート調査を実施し、現在その結果の分析を行っている。今後は分析結果をもとに、利用者に必要とされる障がい福祉サービスについて検討を行いながら、これに対応することができる事業者の参入意向などについて調査を行っていく」と答弁されました。アンケートでは、どのような声が寄せられ、現在どのような検討がされているものでしょうか。また通学支援の実施については早期に実施してほしいとの保護者の方々からの声がありますが、来年度には実施できるものでしょうか。見通しについてお知らせください。
医療的ケア児の家族の方々から求められていることの一つに相談体制の強化があります。医療的ケアが必要であっても他の発達状況を見極めることにより、保育園への入園や、学校の場合では、支援学校だけでなく普通教室にも通える可能性があります。私は、医療的ケア児の家族の方々の相談にしっかりと応じられるような相談体制の強化について、特にも行政や病院などの連携の仲介役となるコーディネーターの配置について求めてきましたが、今年度県でもコーディネーターの養成を行うとしていましたが、当市では、その養成に何人派遣したのでしょうか、またコーディネーターの配置については、いつ頃になる予定でしょうか、お伺いします。
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≪保健福祉部長≫10月2日に発表された県の実態調査では、居住圏域ごとにデータが示されており、盛岡圏域では、医療的ケア児は、91人、重度の肢体不自由と知的障がいが重複する重症心身障がい児で医療的ケアが必要な方は、64人、医療的ケアのみが必要が方は27人となっています。
アンケートでは、「通院時の介護」や「介護などのための時間的拘束」について負担を感じている方が多いとの結果が出ております。これへの対応といたしましては、利用したいが利用できないサービスとして選択数が多かった短期入所や日中一時支援などの活用が有効と考えられますことから、ますは、相談支援事業者による相談対応や助言等を通じ、短期入所や日中一時支援といった既存の資源の活用につなげることなどについて検討してまいりたいと存じます。
本市及び近隣市町で放課後等デイサービス事業所を利用している障がい児570人を対象としたもので、うち314の保護者の方から回答があったところです。
それによりますと、希望する通学支援として1番多かったのは、「車での送迎」であり、101人が希望しております。その他については、「地域の人の見守り」、「自宅近くでの送迎バスの乗車」及び「路線バス・通学バスの拡充」などの声が寄せられたところです。
この結果を受け、実際に外出時の移動の支援を行っている30の移動支援事業者に対し、通学支援事業への参入意向を紹介したところ、参入意欲を示した事業者は3事業者だけしかなかったものであります。これでは、101人の障がい児を送迎するには到底受け皿となり得ないこと、加えて、101人の年間の送迎の経費を利用料で試算したところ、少なくとも、8千万円程度要する見込みであることからなどから、改めて検討し直す必要があると存じております。
通学支援の実施について 本市としては、早い時期での導入を考えておるところでありますが、以上のような課題がありますことから、その解決に向けた検討を急いでまいりたいと存じます。
県が行う医療的ケア児等のコーディネーター養成研修への派遣人数と配置時期について、令和元年度5月から6月に第一回目が盛岡市内で開催され、盛岡市内の事業所から9名の方が受講したと伺っております。コーディネーターの配置につきましては、医療的ケア児とその家族に関わる医療や教育などの各機関をつなぎ、総合的な支援を可能とするもので、大変重要な役割を担っておりますことから、関係機関からの意見を伺いながら、その役割が十分に発揮できる配置がどうあるべきか等を検討したうえで早期の配置に努めてまいりたいと存じます。
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児童発達支援の取り組みについてお伺いします。
文部科学省の調査では、発達障がいとされる子どもが推計で約60万人いるとされています。その内、約4割が特別な支援を受けていない状況です。本来発達障がいの子どもは、療育を受けることで、社会に出て活躍できる足がかりをつくることができます。しかし、多くの子どもたちが療育を必要な療育を受けられずにいるということは、本人や社会にとっても大きな痛手となります。
療育の場となっていたのは「児童デイサービス」であり、2012年に「障害者自立支援法」と「児童福祉法」が改正され、未就学児を対象とした教育の場である「児童発達支援事業所」と就学児を対象とした預かりの場である「放課後等デイサービス」に分けられました。
放課後等デイサービスについては、法改正により当市においてもその数が増えている状況となっていますが「児童発達支援事業所」についてはその数が不足していると感じています。先日ある事業所の方からお話を伺いしましたが、当市における事業所については「預かり型」の事業所についてはほぼニーズを満たしているものの、保護者同伴の「教育型」の事業所については数が不足しているとのことです。私がお話を伺った事業所では、6月ぐらいまでには事業所の申し込みがいっぱいとなり、それ以降は受け入れを断っているとのことでした。
保護者同伴の「教育型」の事業所について、そのニーズを市ではどのように把握しているのでしょうか。またニーズに対応する事業所の増設や人材の確保について民間任せとせず対策をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
このような保護者同伴の「教育型」の事業所では、保護者の方々が子どもとのより良い関わり方を学びながら、日常の子育ての困りごとを解消し、楽しく子育てができるようないわゆるペアレントトレーニングの実施やペアレントプログラムなどの学習会を重視し事業を行っておりますが、これらは報酬の対象とはなっておらず、あくまで事業所の独自の取組みとなっています。子どもの発達支援だけでなく、子どもを育てる保護者の精神的健康増進寄与することが期待できるこれらの事業をさらに広げていくために報酬化や市独自の加算等を実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
事業所の方や発達支援の取り組みを行っている関係者から市で実施している「親子教室」について、体制強化やそこで働く職員の待遇改善についてのご指摘を頂きました。発達支援を必要とする子どもが増えている中、今後スタッフの拡充や職員の処遇についても見直し充実を図っていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください |
≪市長答弁≫市内に21か所ある児童発達支援事業所につきましては、毎年、聞き取り調査を行っており、そのうち保護者が同伴して適応訓練を行ういわゆる「教育型」は7事業所が該当し、うち一部では、利用者がほぼいっぱいで新たな受け入れが難しい状態の事業所がある一方で、その他の事業所はおおむね受入れが可能であるとお聞きしています。
事業所の増設や人材の確保についてまずは、「教育型」の利用者の受け入れ可能な事業所があるという状況について、周知の不足があると思われることから、利用者のほか、関係機関に対しましても周知するとともに、事業所の受入れの状況を注視しながら、その積極的な利活用に努めてまいりたいと存じます。
≪保健福祉部長≫ペアレントトレーニングやペアレントプログラムを保護者同伴の「教育型」の児童発達支援事業所において行いますことは、障がい児と保護者が一緒に通っておりますことから、取り組みやすく、また、より効果的であるものと存じておりますが、児童発達支援事業の報酬は、国により報酬単位が設定されているものでありますことから、議員ご提言のペアレントトレーニング等の報酬化については、全国市長会や中核市市長会を通じて、国に要望してまいりたいと存じます。
≪子ども未来部長≫「親子教室」のスタッフの拡充や職員の処遇の充実について平成31年4月から、年齢や発達状況の偏りがあったクラスを、年齢や発達状況に合わせ再編し、効率性をあげることにより、スタッフの負担を軽減し、現行のスタッフで対応できるように改善を図っているとともに、保健師や精神支援発達専門員の専門性を高めるため、研修を受講するなど、体制の強化に努めてきているところであります。
今後、さらに、対象者が増加し、現行の体制で対応することが難しい場合は、スタッフの増員についても、検討してまいりたいと存じます。
また、職員の処遇につきましては、精神発達専門員と精神発達指導員の専門性を考慮いたしますと、報酬の安定的な見直しは必要と存じておりますので、他都市の状況を参考としながら、改善を図ってまいりたいと存じます。 |
公民館のエアコン設置の補助についてお伺いします。全国各地で最高気温の更新が相次いだ中、児童生徒の熱中症を防いで快適な学習環境を確保するため、国の交付金を活用し小中学校や幼稚園、市独自に市立高校、保育園や児童センター等の児童福祉施設へのエアコンの整備が実施されてきました。暑さ対策として大きな役割を果たすものであり、市の対応を評価するものであります。このような取り組みが進められてきた中で、ある町内の公民館長さんから「最近は、夏場の行事や班長会議を行うとき等、暑くて大変。エアコンの設置を検討しているが盛岡市でも設置に対する補助を検討してもらえないか」との声を頂きました。
現在当市ではエアコンの設置について、公民館の改築や修繕を行う際に4割の補助を実施ししており、その中にエアコンの整備も含まれておりますが、そこまで大規模なエアコンの整備ではなく、一般の家庭用のエアコンの設置でも十分間に合う規模の公民館については、公民館の備品整備の補助として、エアコンの設置について補助が出来ないものでしょうか。
備品整備の補助については、椅子の購入費補助について新たに補助金の交付要綱に付け加えるよう検討がされていると思いますが、修繕費補助の対象とならないエアコンの設置についても是非ご検討いただきたいのですがいかがでしょうか、お伺いします |
≪市民部長≫町内会・自治会が設置主体となっている自治公民館は、社会教育法における公民館類似施設と位置付けられておりますことから、市では、社会教育活動に資する備品購入を補助対象として限定的に定めてきております。
自治公民館におけるエアコンの設置は、近年の温暖化傾向にある中、快適な社会教育活動や地域活動を行うための対策として、必要なものと認識しておりますが、補助対象としての見直しにつきましては、各町内会・自治会の意向を再確認しながら、適正な支援の在り方について、検討してまいりたいと存じております。
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最後に市立高校のスクールバスの運行についてお伺いします。市立高校では、登校・下校時間に合わせて岩手県交通に運行時間を調整し、依頼している直通バスがありますが、現在の利用状況はどのようになっているのでしょうか、お知らせください。また保護者による送迎の数については把握しているものでしょうか、お伺いします。
市立高校に通う生徒の保護者の方から、スクールバスの運行について、「部活帰りにバスの時間が合わず、やむなくタクシーで帰宅した」「登校時のバスの本数を増やしてほしい」との声がありましたが、生徒の利用実態を調査したうえで、バスの時間や便数について調整が出来ないものでしょうか、利用しやすい調整が出来れば、保護者の送迎の負担の軽減にもなると思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
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≪教育部長≫スクールバスの利用状況についてでありますが、10月9日に全校生徒を対象に調査したところ、在籍生徒834人のうち826人から回答があり、スクールバス又は路線バスを毎日利用している生徒が29人、雨天時など、時々利用している生徒が262人となっています。
平成31年4月現在、52人の生徒が保護者の送迎により通学しているところであります。
現在、生徒が利用できるスクールバス及び路線バスは、平日の登校時が6本、下校時が9本ありますが、保護者から休日のバスの本数を増やしてほしいとの要望もありますことから、今後、生徒のバス利用に係る調査を行い、状況に応じて必要な対応をしてまいりたいと存じます。
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